がれき広域処理を進めるために必要なこと

東日本大震災と大津波によってもたらされた膨大な量のがれきの処理が難航している。岩手・宮城・福島の沿岸部だけで２２００万トン余りに上ると言われるがれきを処理するためには、日本全国の自治体に協力してもらって広域処理を進めるしかない。

ところが受入れを表明する自治体が現れても、その地域の住民が反対して広域処理が思うように進まない。

横須賀“がれき焼却灰受け入れ困難”

当初この問題を甘く見ていたように見受けられた細野環境相も、最近いらだちを隠しきれなくなってきたようである。

環境相 がれき広域処理協力を

がれき処理 焼却埋め立てまだ５％

どうやら細野大臣はこのような状態になってもまだ、なぜ地域住民ががれきの受け入れに強硬に反対するか気づいていないらしい。

だからこんな無駄なことを言うことになる。

〈市民が直接、放射線量を測れるようにした例を挙げ、「できれば皆さんにみずから測っていただいて、不安を取り除いていただきたい。被災地と本当に復興していこうという気持ちを持っていただけるのであれば、安全に処理できるので、ぜひ手を貸していただきたい」と述べ、広域処理への協力を訴えました。〉

もはや政府の言うことを真に受ける者はほとんどいない。そのような状況下では（信用されていない）環境大臣が安全、安心と言えば言うほど疑念を持つのは当然のことである。

もし本当に広域処理を進めたいなら、安全とか安心とかいう言葉を気軽に言わず、丁寧に根気づよく実際のデータを提供し続けることだ。地域住民に要求された情報はつべこべ言わずにすみやかに提供する。問われたことには丁寧に具体的な情報を提示しながら回答する。わからないことはわからないとはっきり言う。

そのようにして提供したデータやその他の情報が地域住民が納得できるようなものであれば、やがて広域処理も進むようになるはずだ。