福島第一原発事故“深刻事態シナリオ”公表せず

（2月12日 19時2分）

NHKニュースによると、原子力委員会の近藤駿介委員長が、去年３月２５日に「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」というタイトルの文書を政府に提出していたということである。

“深刻事態シナリオ”公表せず

原子炉や使用済み核燃料プールに注水できなくなって、格納容器が壊れたり燃料が露出したりすれば、大量の放射性物質が放出されることも想定されるとしている。

その上で、こうした事態が起きた場合、住民を強制的に移転させる範囲が半径１７０キロ、任意の移転が必要になる範囲が半径２５０キロと、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる可能性があり、こうした事態を防ぐため、原子炉を冷やす手段を多様化する必要があるなどと対策を示している。

当時、この事実をしっかりと把握していたのは菅首相と細野総理大臣補佐官（いずれも当時の肩書き）だったらしいが、「過度の心配を及ぼす可能性があると考え」公表を見送ったということである。