最もわかりやすい「特定秘密保護法」（２）メディア・知識人たちの失敗

「特定秘密保護法案」が衆議院で可決される頃（11月26日）、この法案に反対する世論が一気に高まってきたかのような錯覚を覚えた時期があった。

朝日新聞を筆頭にマスメディアの大半が一斉に法案に対する危惧を伝え出し、日弁連やペンクラブ、学者、市民団体などが、それに呼応するように法案に対する懸念を表明したからである。しかも国会周辺では、連日のようにデモや集会が行なわれた。

与党が衆参で安定多数を保持している以上、法案の成立自体は防げなくても、「恣意的な運用の回避」「秘密にしておける期間の短縮」などについては、ある程度の修正を勝ちとることができるのでは、と期待をいだかせる勢いだったわけだ。

だが驚いたことに、法案はほとんど与党（および官僚）の思惑通り、いや思惑以上の非常に好ましい内容（もちろん与党や官僚にとってという意味である。私は特定秘密保護法に強く反対する立場である）で成立してしまった（と私は考えている）。あれほど、マスメディアが騒ぎ立て、世の中に影響力を持つであろう知識人たちが声を上げたのにもかかわらずである。

いったいどうしてこのようなことになったのだろうか。今回のことで私は、はっきりと従来のマスメディアと世論の関係が変化していることを感じた。何が原因で、どのように変化しているのか、この気になる問題を私なりに少し考えてみた。

最初に、最も早い時期から法案に反対していた田原総一朗氏が、法案成立後反省の弁を述べている。その事例について考えてみよう。以下にリンクを貼っておくので、興味のある方はご一読を、興味のない方は無視していただきたい。

悔やんでも悔やみきれない、特定秘密保護法案

田原氏の言いたいことをとても簡単にまとめると、法案のいろいろな欠点をあれこれ言い立てたが、肝心なことへの言及が弱かった。だからダメだったということを述べている。どうやら田原氏は、「特定秘密保護法案の成立したことで警察・公安による治安強化が始まり危険である」ということを問題視しているようだが、それを言い立てたところでやはり世論は動かなかっただろう、氏の反省はピントがずれていると私は感じた。

続いてはマスメディア代表、朝日新聞の記事についてである。

暴走、１強国会　首相不在、雑な審議　秘密保護法案
（秘密保護法案）「いったいどんな国にしたいのですか」　山田洋次監督

今回の特定秘密保護法案に関して、朝日新聞は徹底的に反対し続けた。ちょっと過剰とも思えるほどの勢いだったが、残念ながらそれはほとんど読者には伝わらなかったようである。それもそのはず、第二次世界大戦前の治安維持法やら報道の自由などを持ち出して、法案の危険性を必要以上に拡大解釈して伝える姿勢は、法案に反対という同じ立場にいる私でさえ疑念を感じるものだったからだ。

また、国会周辺では連日のようにデモや集会が行なわれた。

国会周辺 市民団体などが抗議活動

デモの現場に実際に行ったわけではないのでメディアを通して受けた印象に過ぎないが、多くのデモ参加者は法案の廃案を求めていたように感じた。「正しいのは自分たちであり、法案は全面撤回すべき」というわけだ。自分の意志を何らかの形で表明することは大切だが、私はデモや集会などで一方的に「反対、反対」と大声を上げる活動が、必ずしもいい活動であるとは思わない。ツイッターやフェイスブック、ブログなどでいろいろな人の考えを見ていると、思いのほかデモや集会に否定的な意見は多い。もちろんそれらの活動が有効な場合もあるとは思うが……。

最後に、香山リカ氏のツイッターでのぼやきを紹介しておく。

秘密保護法に反対してる人がみなキライだからきっと良い法律

事実かどうかわからないが、ネット上にはきっとこんな人もいるだろうなと思う。これからは、知識人も上から目線で一方的な意見を言うだけでは指示を得られない。どう自分の意見を伝えるか、常に工夫することが求められている。

結局、著名なジャーナリストの発言も、マスメディアの集中報道も、著名人・知識人の訴えも、デモや集会も、大衆の心を強く揺さぶることにはならなかったようである。では、どうして大衆に伝わらなかったのだろうか。

それは、大衆にわかってもらうための努力と工夫が足りなかったのだと思う。

今回のような、将来こうなる危険性があるよという話は、いいも悪いもどちらも予想に過ぎない。意見が対立している以上、自分が100%正しいという意見は、ほとんど通用しないと考えた方がいい。実際に前のエントリーで書いたように、特定秘密保護法には有益な部分もある。それにもかかわらず、自らに都合のいい部分ばかりをクローズアップして言い立てるという手法は、今やかえって反発を招くだけなのだ。ネットがここまで進化した社会ではある程度の情報は、スキルさえあればわりと簡単に、ほとんど費用もかけずに手にいれることができる。つまり、嘘やごまかし、手抜きはすぐにばれてしまう。

特定秘密保護法に反対する勢力は、以上のような状況を考えれば法案の廃案を主張すべきではなかった。有効に機能する部分は率直に認めて、危惧する部分を拡大解釈することなく、具体的にわかりやすく適確に指摘していくべきだったのだ。丁寧に、何度も、何度も。

民主主義社会では、最大の権力者は大衆である。その大衆がブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など、自分の意見を簡単に発信できる手段を手にいれたいま、メディアや知識人はもうワンランク上の表現力、伝達力を求められているとキモに銘じたほうがいいだろう。

最もわかりやすい「特定秘密保護法」（１）特定秘密保護法は悪法なのか

「特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）」は悪法なのか？

朝日新聞や多くの知識人と言われる人たちがこぞって反対した「特定秘密保護法」だが（筆者も現行の内容には強く反対という立場である）、果してそれほど悪法なのかどうか、いま一度、冷静かつ客観的（← できるだけね）にしっかりと考えてみたい。

特定秘密保護法のメリットはなんだろう？

【メリット１：守るべき機密がしっかりと守られるようになる】
国には、国民にも一時的に隠しておかなければいけない機密が存在することに異を唱える人はあまりいないだろう。それを保護する法律ができたということは、いままで以上に大切な機密はしっかりと守られることになる。したがって、日本の防衛力（テロ対策も含む）はより強化されるだろう。

【メリット２：良好な関係にある友好国との情報共有がより行ないやすくなる】
日本がスパイ天国であったかどうかは別として、日本と共有したい情報を持つ友好国は、より安心して機密情報を日本と共有できるようになる。その結果、日本の防衛力（テロ対策も含む）はこのことによってもより強化されるだろう。

つまり特定秘密保護法ができたことによって、日本の安全性はより高まることになる。これはほぼすべての人にとって望ましいことだと思う。

これはメリット、デメリット？

【その１：米国（その他の友好国）との関係がより強固なものとなる】
安倍政権はいま、特定秘密保護法と前後して、武器輸出三原則や集団的自衛権の見直し、原発のベース電源化などに着手している。特定秘密保護法が成立したいま、これらを実施することにより日本は、ロボット兵器や化学兵器の開発、情報技術を利用したスパイ行為、核関連技術の開発、海外での戦闘行為などを米国やその他の友好国と共に、国民に詳細を知らせることなく実行できるようになる。むろん日本の先端技術を持つ企業を巻き込むこともできる。もしかするとこれは、経済的には日本にメリットをもたらすのかもしれない。だが、そのような行為は絶対に受け入れられないという人々も多いだろう（筆者の立場は後者である）。また、メリットのところで日本の安全性が高まると書いたが、今後の世界情勢によっては米国とその友好国の安全性がテロリストなどによって脅かされる可能性が高まることは否定できない。米国との関係が緊密になればなるほどテロリストの脅威は増すことになるのかもしれない。

【その２：米中の接近を阻むことができる】
中国はいま、米国との関係を良好なものとし、アジアにおける自らの覇権をより強固にしていきたいと考えている。「その１」で書いたように日米関係がより緊密なものになることによって、その中国のもくろみは崩れる。これは一見、日本にとってメリットであるように思えるが、中国にとってはますます日本が邪魔ものとしての存在感を増すことになる。対中国外交を考える時、これがメリットなのかどうかは疑問である。

特定秘密保護法のデメリットはなんだろう？

【デメリット１：恣意的な運用を防ぐ手立てがない】
最大のデメリットはなんといっても恣意的な運用を防ぐ手立てがないことである。そのうえ国民は、何が秘密になっているかを知ることさえできない。もちろん官僚たちがなんでもかんでも秘密にするわけではないだろう。しかし、都合の悪いこと、組織のミス、幹部のミスなどはまちがいなく秘密とされるだろう。これは性善説、性悪説の問題ではない。人間の心は弱いという観点に立ってものごとは考えなければいけない。このようなすこぶるあいまいな法律をつくれば、機密でもなんでもないたんなる不都合な情報が秘密指定されてしまうことは確実である。むろん、私が事務次官クラスの官僚なら都合の悪いことはすべて秘密にする。

【デメリット２：秘密にできる期間が長く、闇から闇に葬られる可能性がある】
特定秘密保護法では、5年、30年、60年という期限が設けられているが、内容によっては永久に秘密にしておけるという抜け道も用意されている。国の情報はどんなものでも最終的には国民のものである。しかも長期間秘密にしておきたい情報は、必然的に重要情報に決まっている。それを闇から闇へ葬ることができるというのは明らかに大きなデメリットである。

さて残念なことに、法律はすでに成立してしまった。だが、冷静に考えればこの法律にはメリットも十分にある。ということはデメリットの部分をなくせば悪法ではなくなるということだ。

簡単ではないが、あきらめずに働きかけていきたいと思う。