ユーロ危機の引き金となったギリシャの話題がここのところ聞こえてこないので、ひとまず落着いているのかと思ったらそうでもないらしい。
NHKニュースでチラッと見ただけなので正確性に欠けるかもしれないが、観光立国であるギリシャで600件ものホテルなど宿泊施設が閉鎖しているということだ(残念ながらネットで探してもヒットしないのでソースは提示できない)。
まぁ、そのこと自体は想定の範囲内と言える。
確かにギリシャ危機は長年の失政のツケが一気に吹き出したことが大きな要因だろう。しかし、ギリシャ国民が緊縮策を批判してデモや暴動を繰り返している様を見て、ギリシャ政府だけでなく、ギリシャ全体に不信感を抱いたという人は多かったはずだ。そんなギリシャにいま観光に行こうと積極的に思う人は間違いなく少ない。
そのうえ今夏は、ロンドンでオリンピックも行なわれていた。
ヨーロッパ周辺の金持ち連中が、緊縮策にふてくされてサービスが低下してそうなギリシャより、4年に1度のスポーツの祭典を見に行きたいと思うのは当然のことだ。
ニュースではホテルの経営者が、相変わらず国の無策に文句を言っていた。
だが、いまギリシャ国民がやるべきことは、国をあてにすることではない。主要産業である観光業者は、手を組んで徹底的なPRを展開すべきだ。
正直に、
「国が危機に瀕している。自分たちが一生懸命サービスに努めるからぜひギリシャに来て欲しい」
そう、訴えるべきなのだ。
そうすればやがて観光客も戻ってくる。
ほかの産業も息を吹き返す。
政治家や官僚に、恨み、つらみを言いながら、それでも頼ろうとしていてはダメだ。
と、呑気にギリシャのことを眺めている場合ではない。
日本もそろそろ政治家や官僚は見限って、自らの力で困難な局面を打破すべき時かもしれない。
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